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iDeCo(個人型確定拠出年金)

こんにちは、米内です(^^)
久々の資産形成シリーズの更新です!
今回はiDeCo(個人型確定拠出年金)についてご紹介です。

収入がある程度ある方にとって、iDeCoはやらない理由が見つからないような制度だと思います。
最初の手続きが少しだけ面倒ですが、制度のメリット・デメリットを理解した上で制度の活用をご検討ください!

 

iDeCoの基本

 
iDeCo(イデコ)とは、2018年1月から始まった個人型確定拠出年金の略称。
掛金を自分自身で運用しながら積み立て、60歳以降に年金を受け取る自分自身で作り上げる年金制度。

【対象】日本在住の20歳以上60歳未満の方
【掛金】月額5,000円から1,000円単位(ただし以下のように職種により上限あり)

掛金限度額
●第1号被保険者
 自営業社:月額68,000円

●第2号被保険者
 会社員(企業型年金・確定給付型年金なし):月額23,000円
 会社員(企業型年金のみあり):月額20,000円
 会社員(確定給付年金のみあり or 企業型年金・確定給付型年金あり):月額12,000円
 公務員:月額12,000円

●第3号被保険者
 専業主婦/主夫:月額23,000円

年収が比較的高い方は、所得税・住民税として給与の50%前後が税金として支払う必要があります。
しかし、積み立てた掛金はすべて所得控除の対象のため、所得税・住民税を軽減できます!

自分の掛金限度額がいくらかについては、自分が所属する企業の経理担当者等に確認するとすぐ教えてくれます。
どうせ手続きをする際に経理担当者とやりとりしますので、あれこれ調べず、経理担当者に任せて良いと思います。
どうせ積み立てるのであれば、掛金限度額いっぱいまで積み立てることをオススメします。

 

iDeCoの手続き

 
具体的にどのように始めるかを確認していきます。

①証券会社のウェブサイトから申込書を請求する
毎度のことですが、僕は楽天経済圏にドップリ浸かっているので、『楽天証券』を利用しています。
他にも様々な証券会社からiDeCoを利用することができますが、『楽天証券』と『SBI証券』が人気なように思います。

②申込書類を証券会社に返送する
数日するとご自宅に申込書類が一式届きますので、必要事項を記入し必要書類を添付して返送します。
このとき、自分が所属する企業の経理担当者に証明書等を発行して貰う必要が出てきます。
自分の掛金限度額はこのときに確認し、希望する掛金を決めれば良いと思います。
証券会社に各種書類を返送後、手続完了まで1ヵ月~2ヵ月程度かかります。

③手続完了し、各種書類が到着する
加入審査が完了すると、以下の書類がご自宅に届きます。

 ①個人型確定拠出年金確認通知書
 ②口座開設のお知らせ
 ③コールセンター/インターネットパスワードの設定のお知らせ

上記書類を大切に保管し、掛金をどのように運用していくかを決めていきます。
なお、所属する企業や勤務形態等によって手続きの方法が異なる場合があるので、予めご了承ください。

 

iDeCoの運用

 
iDeCoでは、資産運用の対象となる金融商品として、様々なタイプの商品が設けられています。
定期預金、投資信託、信託商品、保険商品などなど。

この中から自分の好きな商品を選択することが可能です。
1つの商品に限定する必要はなく、複数の商品を1%単位で配分することも可能です。

そしてiDeCoのメリットとして、この運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が非課税になります!
一般的には、投資信託などの金融商品で運用で得た利益に対しては、約20%程度の税金が発生します。

ただし、ここで注意が必要なことは、必ず利益が発生するわけではないということです。
ローリスク・ローリターンを希望する場合は、定期預金(利息が利益)にするのも1つの方法だと思います。

 

受け取り

 
積み立てたお金は、60〜70歳の間の好きな時に受け取りを開始することができます。
受取方法は年金(分割受取)または一時金(一括受取)から選べます。

年金の場合、5〜20年の間期間で分割して積立金+運用益を受け取れます。
一時金の場合、積立金+運用益を一括で受け取れます。
さらには、年金と一時金の組み合わせで受け取る方法もあり、受け取り方は自分次第です。

なお、年金で受け取る場合は「公的年金控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が適用され、
積立金や運用益を老後になって受け取る際にも節税することができます。

注意点は、基本的には60歳を超えないと積立金や運用益を受け取れない、ということです。
また、60歳時点でiDeCoへの加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢が引き伸ばされます。

iDeCoは原則60歳まで受け取ることはできませんが、例外もいくつかあります。

受取の例外
●障害給付金
 法で定められた障がいの状態になったときに、年金または一時金で受け取ります。
 障害給付金の場合、受け取り方法によらず非課税となります。

●死亡一時金
 加入者が亡くなった場合に、遺族が一時金で受け取ります。
 死亡一時金はみなし相続財産として、相続税の課税対象となります。

●脱退一時金
 例外措置として脱退一時金を受給することができます。
 ほとんどの人には関係ない話だと思うので、詳細は割愛します。

 

iDeCoのメリット

 
iDeCoのメリットをまとめると、以下のようになるかと思います。

  ①掛金が全額所得控除
  ②分配金などの運用利益が非課税
  ③受取方法に関わらず一定額まで非課税

実際にどれくらいの控除が得られるかは、こちらのシミュレーションを試してみてください!

 

iDeCoのデメリット

 
iDeCoのデメリットをまとめると、以下のようになるかと思います。

  ①原則60歳までお金を受け取れない
  ②投資で利益が得られる保証はない
  ③iDeCoの対象商品が限定される

一番大きいデメリットは、いざというときに掛金を引き出せないことでしょうか。
したがって、基本的には掛金は余剰資金の範囲内に留めるべきだと思います。

次に大きなデメリットは、元本が保証されないということでしょうか。
ローリスク・ローリターンであれば、定期預金などがありますが、ほんとにローリターンです。

アクティブファンドを選択すると変動が大きくハイリスク・ハイリターンなので、
個人的には、信託報酬が安く、比較的安定しているインデックスファンドの選択が無難だと思います。

 

運用商品の選択

 
結局どこに投資すれば良いのか、という話になりますがこの問題には答えがありません。
僕自身は面倒なことは嫌いですし知識も少ないので、ただただインデックスファンドで毎月積立し続けています。
利益も運用に回され、ドルコスト平均法で運用することになるので、僕みたいな初心者にオススメです。

僕が選択している運用ファンドは、以下の2つです。

・楽天VTI(楽天・全米株式インデックスファンド)
・楽天VT (楽天・全世界株式インデックス・ファンド)

自分なりにあれこれ調べ、最終的に上記の2つを50%ずつ毎月積み立てしています。
投資は自己責任のため保証はできませんが、どうして良いか分からない人や考えるのが面倒な人は上の2つがオススメです。

 

おわりに

 
iDeCoやつみたてNISAの制度は、これから日本が少子高齢化の厳しい時代に突入していく中で、
国が自分で自分の年金を作っておけ、という意味だと思っています。

医師は毎月の給与や年収が高く見えるため、老後も安泰のように見えますが、
実際はあちこち病院を移動したりして退職金もろくに貰えず、老後に苦労する可能性も十分にあり得ます。
定年がないため65歳を超えても働き続けられますが、お金のために高齢になっても働き続けるのは大変ですよね。

医師など比較的年収の高い方々は、ついつい自分の資産についてルーズになりがちだと思いますが、
制度や法律の範囲内で、自分や自分の家庭を守るべく、資産運用について考えることも大切だと思います。

最初の手続きは少し大変なiDeCo、最初の手続きを乗り越えた後は放置するだけですみます。
(ただし職場が変わったりした場合には、手続きが必要になる場合があります。)

是非自分の老後に備えて、余剰資金の範囲内でiDeCoを活用してみてはいかがでしょうか?

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コメント

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  1. 2018年 11月 26日

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